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2020/02/12
(水)
- 人は誰もが幸福になりたい、あり続けたいと願うもの。巷にあふれ、他人の幸せを願えと教示する書籍からも現代社会の様相が見て取れよう▼毎年３月の世界幸福デーに合わせ、国連が国別の「幸福度ランキング」を発表する。昨年は不動のフィンランドにデンマーク、ノルウェー、アイスランドの北欧勢が上位を占めた。日本は全１５６カ国のうち５８位▼数値総計ではなく「一人当たりＧＤＰ（国内総生産）」「社会的支援」「健康寿命」「社会の腐敗度」など６つの設問に対し有意義な生活かを回答しただけで幸せか否かは問うていない▼ともあれ、国と地域をつかさどる政治家らはいったい誰の幸せを願うのか。幸福感はあくまでも主観でしかなく、幸福は不幸を実感してこそ体感できるのかもしれない▼社会に目を向ければ自由主義を標榜した経済至上意識が目に余る。自然界の動植物と同様、弱肉強食の“勝ち組”が幅を利かせると地域格差は縮まるどころか、さらなる広がりこそ懸念。経済の発展に貢献した高齢者が住みよい地域かどうか一つとってもあながち的外れではなかろう▼果たして誰のため、何のための政治か、考えるケースが増えてきた。
