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2026/04/30
(木)
- あすから５月だが、夏前に中間とりまとめ予定の消費税減税案の進捗はどうなったか。高市政権の目玉公約であり国民の期待は大▼為替が急激な円安に傾斜しはや５年。金利政策うんぬんはさておき、国の相対価値の表れとすれば回復には時間がかかるし、何より異常な物価高はいただけない。おまけに原油供給の停滞が、さらなるインフレを招くとなれば減税への期待も高まるはず▼消費税減税の障害のひとつにレジ対応がある。大手ＩＴ企業の話では、仮に税率ゼロの場合その改修に最長約１年かかるとか。増税の際はスムーズだったのに、いざ減税話となれば物価上昇で効果は限定的などの意見あり。できない理由より実効性を高める議論の加速を▼次に地方自治体への財源不足への懸念だ。事実、地方消費税ほか国が自治体に配る地方交付税のうち消費税を財源とする割合は総額の４％弱で、２０２４年度の場合は８兆６４１０億円。住民サービスの質の低下も困る話だ▼最後は外食産業への影響。食料品との税差は明らかで客離れは必至、さらに資金繰りの苦労も増す。ならば一律がベストだが、赤字国債頼みでは作為的な未来へのツケとなる。う～ん難儀だ。
