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防災教育、研究発表で発信　球磨清流学園(2025/11/25) (2025/11/25)

　球磨村が関係機関と連携し、令和２年７月豪雨の前から実施している「くまむら防災教育の日」と、昨年度から２年間、熊本県教育委員会の防災教育研究推進校に指定された球磨清流学園の研究発表会は２１日、同学園で行われ、児童生徒１４８人と保護者や地域住民が防災意識を高め、学校や教育関係などの来校者約３００人が激甚災害の経験を教訓として次世代につなぐ取り組みの一端にふれた。

　午前中に行われた防災教育の日は、平成３０年度、国や研究機関、関連企業などが取り組みを募集した「防災教育チャレンジプラン」が始まりで、毎年１２月の第１日曜日に村主催で実施してきたもの。
　災害に強いむらづくりの取り組みの一環で令和２年７月豪雨の前から続いており、本年度は未明から８時間にわたって線状降水帯が球磨地方を襲い、村内は多くの家屋が球磨川の増水で被災、土石流で集落の孤立が発生した状況を想定した。
　訓練は、陸上自衛隊や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、人吉警察署、人吉下球磨消防組合中央消防署西分署、同村役場、消防団などの関係機関が参加。
　児童生徒や研究発表の参観者、保護者や地域住民が見守る中、住民代表で保護者が自衛隊のヘリコプターに乗って球磨川エリアや渡エリアからの傷病者の搬送や避難を体験し、ＤＭＡＴのトリアージの見学、９年生は体育館で避難所運営や軽傷者の補助、避難所への誘導などを実践した。
　その後は自衛隊やＤＭＡＴ、消防などの各ブースを見学して説明を聴き、５年生は「わが家の防災ブック」や防災バッグの中身、８年生は５年前の豪雨災害の写真と防災マップを照らし合わせてクイズ形式も取り入れながら村内各地の災害リスクについて発表した。

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• ３年ごとの文化展始まる　人吉球磨退職校長会 (2025/11/25)
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• 新ごみ処理施設建設へ　あさぎり町で２回目の説明会始まる (2025/11/20)
• 人吉市議会　補正予算など１３議案上程　１８年ぶり家賃滞納提訴へ (2025/11/20) 　人吉市は１８日、人吉市議会の１２月定例会に提出する議案について、記者会見を開いた。松岡隼人市長は健康増進や窓口改善などの現況を説明。その後の議案説明では、豪雨復旧支援のための予算措置や、市営住宅の家賃滞納を巡る提訴が約１８年ぶりとなることが明らかになった。
  　１２月定例市議会は２５日に開会。翌２６日に復興・安全なまちづくりに関する特別委員会が開催される。１２月２日から４日までの３日間が一般質問。予算委員会は８日から３日間設けられ、１６日に採決・閉会となる。提出議案は、予算４件、条例４件、指定管理者や訴えの提起などの案件５件の計１３件。
  　案件議案の中には、市営住宅の入居者４人に対し、住宅の明け渡しと滞納家賃の支払いを求める訴えの提起が含まれる。
  　市営住宅の滞納整理を巡る提訴は、平成１９（２００７）年以来、約１８年ぶりとなる。提訴対象となった４件の滞納総額は約１０９２万７５００円。最も滞納期間が長い世帯は１３年１カ月、滞納額が最も多い世帯は約３７３万４１００円に上る。
  　市は、長期滞納が続き、行政による再三の納入指導にもかかわらず改善が見られず、自主的な納入や退去が見込めないため提訴を上程した。訴訟は全て地方裁判所へ提起される。対象者は豪雨災害の被災者ではない。
  　一般会計補正予算案は１２億１１４４万７０００円を追加し、総額を２５１億９８９８万８０００円とする。
  　主な歳出の最大項目は、豪雨災害で被災したくま川鉄道の災害復旧に伴う資金繰りを支援するため、６億円を貸し付ける「くま川鉄道災害復旧支援貸付金」。その他、避難所受付用タブレット端末の購入費１２７万２０００円、被災した国登録有形文化財「堤家住宅」の復旧支援補助金３３５３万９０００円、企業立地促進奨励金６４１１万３０００円など。
  
  ●特定健診受診率は過去最高
  　松岡市長は、本年度の市政に関する主な取り組みを説明した。
  　令和６年度の特定健診受診率は前年度比１.９ポイント上昇し、４６.８％と過去最高を記録した。
  　４０歳から４４歳を対象とした「セット検診」の導入や、クーポン配布、ポイント付与の増額などの取り組みが奏功したとみられる。しかし、検診結果から市のメタボリックシンドローム該当者と予備軍の割合は、国や同規模自治体と比べて依然として高い状況にある。
  　松岡市長は「特に若年男性でも増加傾向がみられることから、今後は生活習慣改善に向けた保健指導の充実を図る」と述べた。
  
  ●窓口案内係１月から配置
  　来庁者から「どこの窓口に行けば良いか分からない」との声が相次いだことを受け、来年１月から本庁舎１階フロアに「窓口案内係」を配置する。担当課への案内や証明書自動交付の操作サポートなどを通じ、手続きのスムーズ化を目指す。
  　マイナンバーカードを利用したコンビニなどの多機能端末機による各種証明書の交付手数料を改定する。令和８年３月から２年間、住民票の写しなどの手数料を現行の３００円から１５０円に引き下げる。
  　担い手不足や運営費の確保が課題となっている小規模な町内会を対象に、持続可能な地域運営を実現するため、町内会同士の連携や自主的な組織再編を後押しする。
  　行事関連では、令和２年７月豪雨災害以降中止していた人吉市消防団出初式の「放水競技」を６年ぶりに再開する。来年１月１１日に人吉城跡のふるさと歴史の広場において開催される。
  　また、来年１月２５日開催の「ひとよし温泉マラソン」は、目標参加者数に達していないため、エントリー期限を１２月７日まで延長した。
• 多良木町が３年を過ぎた災害備蓄品を配布、設置 (2025/11/20) 　災害備蓄物資の生理用品、子ども用紙おむつの利活用に関する対応に取り組んでいる多良木町は、発災時に備えて備蓄していた両物資の使用期限の目安である３年を過ぎた物を配布、公共施設への設置などを行っている。
  　災害備蓄物資の生理用品の利活用を巡っては、「生理の貧困」問題が背景にあり、同問題は生理用品を購入する経済的余裕がない状態、または十分な知識やケアを受けられない環境にあること。経済的な問題だけでなく、知識の不足、偏見、タブー意識など幅広い課題を含んでおり、全国で課題解消の活動が取り組まれている。
  　また、過去には同町議会一般質問において、源嶋たまみ議員が災害備蓄物資の生理用品、子ども用紙おむつの利活用に関する質問を行っており、執行部は備蓄物資の経過年数、保管期間、生理用品の学校への設置、子ども用紙おむつの配布についての検討を進めるなどと答弁していた。
  　内閣府男女共同参画局によると、生理の貧困に係る地方公共団体による独自の取り組み（令和６年１０月時点）として郡市では、人吉市は主要な公共施設への生理用品の設置、山江村では管内小中学校３校に生理用品を設置しており、子ども用紙おむつの支給に係る取り組みについては球磨郡管内防災担当者のアンケートで、相良村が満２歳に達する日の属する月まで毎月１回紙おむつ１袋を支給している。
  　同町では、生理用品を毎年度、各学校へ教育委員会を通じて必要数の調査を行ってから配布するようにし、児童生徒への配布、保健室保管、トイレに設置するなど各校が養護教諭を中心に検討する。
  　公共施設での対応については役場、多目的研修センター、保健センター、ふれあい交流センターえびすの湯、世代間交流施設ブルートレインたらぎ、文化財等センター古代の風黒の蔵、町民体育館、町武道館の女子トイレ洗面台等に設置することに。
  　子ども用紙おむつについては保健センターにおいて、乳幼児健診等の際に配布することにしており、生理用品、紙おむつの設置、配布により不足する分についてはローリングストックの観点で毎年度計画的に備蓄していくといい、３年を過ぎた物であっても直ちに使用できなくなるわけではないという。
  　同町危機管理防災課は「生理用品やおむつ等の備蓄については災害時を想定しているので数に限りはあるが、有効に活用することにより、少しでも子育て世帯への経済的な支援や『生理の貧困』の解消につながれば」と話している。

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