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事前防災対策 最優先課題　金子恭之国土交通大臣に聞く(2025/12/06) (2025/12/06)

　１０月２１日に自民党の高市早苗氏を首相とする新政権が発足。熊本４区選出の金子恭之氏（６４）＝９期目＝が再入閣し、国土交通大臣に就任した。全国各地で自然災害が激甚化かつ頻発化する昨今、球磨川流域の治水対策や交通インフラ、観光振興など人吉球磨地域関連の政策を中心に金子大臣の考えを聞いた。（秋山　育彦）

　―自民党から１６年ぶりの国土交通大臣就任となりました。改めて抱負をお願いします。

　国土交通大臣の話があった時は、まったく想定していなかったので正直とても驚きました。これまで自民党最後の国土交通大臣だった金子一義大臣の下で１６年前に副大臣を務めていたこともあってご縁を感じるとともに、責任の重さを痛感しています。
　道路や河川、港湾、住宅、まちづくり、自動車、船舶、鉄道、航空、公共交通、海上保安、気象庁、観光など国民生活を支えるのが国土交通行政です。それぞれの分野でリーダーシップを取っていきます。
　政権発足に当たり、総理からは災害に強い地域づくり、インフラ老朽化対策の加速化をはじめとした防災・減災、国土強靱化の推進、地方を含めた交通網・物流インフラ整備、観光振興を通じた地域活性化、オーバーツーリズム対策の推進などについて指示をいただいたところです。
　中でも地震や豪雨による甚大な被害を経験した熊本を地元とする私としては、防災・減災、国土強靱化に強い思いを持っています。災害が多いわが国において、甚大な被害を防ぐためには事前防災にしっかりと取り組むことが必要です。

　―喫緊の課題となっている国土強靱化ですが、具体的にはどのような政策に取り組んでいきますか。

　大規模災害に対する事前防災対策は国として対応すべき最優先課題と認識しています。
　これまで「５か年加速化対策」によって国土強靱化の取り組みを行ってきましたが、大臣就任前から多くの人に「国土強靱化の取り組みを切れ目なく、強力に進めるべき」という切実な声をいただいています。
　ことし６月に「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。本計画に基づき、治水対策など国民の生命と財産を守る防災インフラ整備と管理、道路ネットワークとして必要な高規格道路の整備、進行する老朽化への対応などを全力で進めていきます。
　人吉球磨地域においても、国が最新技術や予算を優先し、令和２年７月豪雨災害で流失した１０橋のうち４橋が復旧しました。
　肥薩線は、早ければ来年度に被災橋梁の撤去工事に入る可能性があると聞いています。来年から全線再開するくま川鉄道を含め、熊本県やＪＲ、地元自治体等と連携し、被災した方々に笑顔が戻るよう努力していきます。

　―球磨川流域の治水安全度向上に向けて、国は川辺川上流に新たな流水型ダムを建設します。今後どのように事業を進めますか。

　令和２年の水害では多くの人が亡くなり、いろいろなものが被災しました。二度とこのようなことはあってはなりません。
　流水型ダムは、国と県、流域市町村が一体となって進めている「球磨川水系流域治水プロジェクト」の根幹となる事業。人命を守るためにもダムは必要ですが、ダムだけでなく河床掘削やかさ上げ、遊水地などありとあらゆるものを総合的に判断して治水対策を行っていきます。
　先月１４日には球磨川漁協と漁業補償契約を締結しました。合意の下で締結できたことは大きな一歩。今後も心配の声や提言を真摯に受け止め、令和９年度の本体基礎掘削工事、令和１７年度の完成に向けて丁寧な説明に努めつつ、着実に進めていきます。

　―人吉球磨地域は水害からの復興の真っただ中にあります。生業再建や観光振興にはどのような支援、取り組みを行いますか。

　私の故郷である人吉球磨は、地域の皆さんの力強い努力によって復興への歩みが着実に進んでいると認識しています。９月で２０回目となった人吉球磨観光復興会議にも継続して参加するなど被災地にしっかりと寄り添ってきたところです。
　人吉球磨地域には国宝・青井阿蘇神社をはじめとする日本遺産、温泉、球磨焼酎、球磨川下り、ＳＬ人吉号、おいしい食材等々観光資源の宝庫。この観光資源を磨き上げていく事が重要です。
　アニメ「夏目友人帳」のブームもあって多くのファンに訪れてもらっており、国宝・青井阿蘇神社での文化体験、球磨焼酎の試飲ができる高付加価値な観光商品の造成など資源を活用した取り組みの支援を行っています。
　また、「かわまちづくり支援制度」を通じて球磨川の水辺空間を生かした観光拠点の整備を推進し、水辺のにぎわい創出や地域の魅力を高めるまちづくりを支援しています。
　引き続き、一日も早い創造的復興に貢献できるよう全力で取り組みます。

　―就任後、ご自身の趣味から“自転車大臣”との愛称で親しまれています。今後に期待する郡市民へのメッセージをお願いします。

　私自身も超党派の「自転車活用推進議員連盟」の幹事長として活動し、政府全体の施策を調整・実施する自転車活用推進本部の本部長も担っています。
　国土交通行政には約６万人の職員がおり、日本で最も大きな省庁の一つなので、大臣は体力勝負。最近は運動をする時間は少ないですが、室内でエアロバイクをこぎながら体を鍛えています。
　人吉球磨には、いろいろな素材がそろっています。国内外から観光客を呼び込むためにも皆で力を合わせ、知恵を絞ってもらえるとありがたい。その効果が郡市全体に波及するよう国としてしっかりと支援していきます。

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• 全国ＩＣＴ教育首長協議会の会長に内山村長が就任 (2025/12/05) 　教育環境のＩＣＴ化の実現と人材育成に向けた整備や制度改革の推進に取り組む全国ＩＣＴ教育首長協議会の会長にこのほど、山江村の内山慶治村長が就任した。熊本県からは初。任期は来年６月の総会まで。
  　同協議会は、平成２８年に発足。４月１日現在で１２２の自治体が加盟しており、人吉球磨では、山江村の他に人吉市、錦町、多良木町、水上村、相良村、五木村、県内では他に美里町と高森町が参加している。
  　これまで、歴代文部科学大臣にＩＣＴ教育予算の増額や児童生徒１人１台の端末整備などの提言、優れたＩＣＴ教育の実践を表彰する日本ＩＣＴ教育アワードなどを実施。
  　内山村長は、発足時の賛同人で協議会発足後は理事、監事を歴任。同２９年には、松野博一文部科学大臣（当時）へのＩＣＴ教育充実、令和５年３月に永岡桂子同大臣（当時）にＧＩＧＡスクール構想第２期整備の充実提言など、積極的に協議会の活動に取り組んできた。
  　同村では、平成２３年からＩＣＴ教育を村内の小学校２校と山江中学校で導入し、国のＧＩＧＡスクール構想に先駆けて児童生徒に１人１台のタブレット端末を配備。
  　また、令和５年には、優秀な教職員組織として村内３校で構成する同村教育研究会学び部会が文部科学大臣賞を受賞している。
  　今回、横尾俊彦佐賀県多久市長の退任に伴い、同市長の推薦後、理事会での協議を経て選出された。
  　先月２１日に東京都で開かれた第２回ＧＩＧＡスクール対応オンライン研修会に出席した内山村長は、スペシャル講演「ＮＥＸＴ　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて」の中で、同村での実践やＩＣＴ活用指導力、児童生徒が議論できる能力の向上など今後の課題を述べた。
  　就任に際し、内山村長は「児童生徒の学力向上はもとより、自ら学べる環境づくりや職員のスキル向上に取り組む。ＩＣＴ機器の充実更新など、さらなる整備のための財政支援を国に求めていく」。
  　課題である自治体間のデジタル格差の課題に向けて「加盟市町村を全国の約１割に当たる１７０市町村に増やしたい」と意気込む。
  　また、同村の内田正紀教育長は「これまで本村のＩＣＴ教育が進めて来られたのは内山村長の理解の上。ＡＩ（人工知能）、ＩＣＴを用いた情報活用能力の向上に努めたい」と話している。
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• 中学校部活動　「地域移行」へ基本方針策定 (2025/12/03) 　人吉市教育委員会は、中学校部活動地域移行検討会が策定した「人吉市立中学校における部活動地域展開基本方針」を公表した。少子化に伴う部員減少と、教職員の働き方改革という構造的な課題に対し、従来の「学校単位」の活動から、地域全体で子どもたちを支える「地域クラブ」へと移行する抜本的な改革が決まった。市教委は令和８年度からの段階的な導入を目指し、新たなフェーズへとかじを切る。
  
  ●少子化と教員負担増
  　今回の方針をとりまとめた検討会は、令和６年７月に設置。構成員メンバーの学校関係者、保護者、地域スポーツ・文化団体、行政など計１９人が、先月の第５回となる本会合で案を承認した。
  　方針策定の背景には、地域が直面する深刻な少子化がある。市内中学校の生徒数は現在８１０人だが、１０年前と比較して１２７人減少しており、令和２２年には６００人台まで落ち込むと推計されている。現状でも３校合計で３４の部活動があるが、部員不足により単独チームでの出場が困難なケースが常態化している。
  　また、教職員の負担も限界に達している。専門外の教員が指導せざるを得ない負担や、長時間労働が問題視されており、現行制度の維持は不可能と判断された。
  
  ●「地域クラブ」来年度創設へ
  　方針の核心は、新たな運営主体「人吉市中学校地域クラブ（仮称）」の来年度中の創設にある。新たな「地域クラブ」は、在籍校の枠を超えて市内全域の生徒が参加できる仕組みとなる。
  　指導体制のイメージによると、地域の競技団体や文化指導者、兼業届を出した教員等が「指導者バンク」に登録し、所定の研修を経て指導に当たる。これにより、生徒はより専門的かつ質の高い指導を受けることが可能となる。
  　運営面での大きな転換点は費用負担。従来の学校部活動とは異なり、指導者への謝礼や施設使用料が発生するため、原則として保護者による「受益者負担」となる。市は必要に応じた支援を行うものの、持続可能な運営のためには保護者の理解と協力が不可欠となる。
  
  ●令和１３年度の完全移行目指す
  　改革は段階的に進められる。まずは「休日の部活動」について、受け皿や指導体制が整った種目から令和８年度以降、順次地域展開を開始する。
  　平日の活動についても、休日の実施状況を検証しながら移行を進め、令和１３年度までには平日・休日を含めた完全移行を目指す。これはスポーツ庁および文化庁の改革実行期間（令和８～１３年度）に準拠したスケジュールとなる。
  　人吉市における部活動は、教育現場の手を離れ、地域社会全体で子どもの成長を支える新たなフェーズへ突入する。市教委は今後、令和８年のスタートに向け、詳細な制度設計と指導者の確保、そして保護者への丁寧な周知を進める方針。
  
  ●「課題解決へ前進」
  　志波典明教育長は「検討会による基本方針策定で、部活動地域移行の大きな方向性が定まった」としながらも、「多くの課題が残るため、各方面の意見を聞きながら一つずつ解決していく」と慎重な姿勢を示した。
  　また、今後の展開について「来年度より準備が整った所から順次、休日の地域移行を開始する。種目ごとに事情が異なるため、可能な部分から着手する方針。技能向上や生涯スポーツなど生徒の多様なニーズへの対応や、国が動いている将来的な平日の移行も見据え、体制を整える必要がある。方針はホームページで公開しており、学校を通じて生徒や保護者への周知を図っていく」と述べた。
• 中村医師の活動を追った映画　１４日に上映 (2025/12/03)

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