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「豚熱」の養豚場侵入警戒　イノシシ感染受け対策会議(2026/04/14) (2026/04/14)

　人吉市の熊本県城南家畜保健衛生所で１３日、県南の自治体や猟友会、養豚業者ら約３０人が参加した「地域緊急防疫対策会議」が対面とオンラインの併用で開かれた。
　宮崎県都城市の養豚場（約５５００頭飼養）での発生や、多良木町槻木地区での野生イノシシ感染（２例目）を受け緊急招集。人吉球磨地域内の養豚場への侵入阻止に向けた最前線の体制を確認した。
　村上美雪所長は、１２年前の同日（平成２６年４月１３日）に多良木町や相良村で高病原性鳥インフルエンザが発生したことにふれ、「防疫措置にはいつ終わりが来るか分からない。絶対にウイルスを入れないという強い信念を」と呼び掛け、ウイルスが野生下でまん延する緊迫した現状が共有された。
　会議では、現場を担う猟友会から切実な質問が相次いだ。死亡個体の回収・埋設作業について「重労働であり、報告すると自分たちの負担が増えるため、二の足を踏むケースも懸念される」との指摘があり、防護服や消毒液の支援を求める声が上がった。
　また、作業着を介したウイルス拡散を危惧し、「山で接触した服のまま帰宅していいのか」と、自身の生活圏へ広めるリスクに不安を募らせた。
　人吉市の約１４００頭を飼育する養豚農家も「以前から対策は徹底しているが、とうとうここまで来たかと複雑な感じ。一番怖いのはカラス。感染イノシシの死骸をつついたカラスが持ち込む」と語り、防鳥ネットの点検などに神経をとがらせていた。
　県は対策として、人吉市、錦町、多良木町、あさぎり町の山際を対象に、今月下旬から野生イノシシ向け経口ワクチンを散布する。ドイツ製のワクチンを使用する予定。
　また、養豚場に対しては車両のハンドルやペダルの消毒、一般には靴底の泥落としの徹底を改めて要請。県は「豚熱は人に感染せず、肉を食べても影響はない」として、冷静な対応を呼び掛けている。

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• 「豚熱」の養豚場侵入警戒　イノシシ感染受け対策会議 (2026/04/14)
• 山江村丸岡公園　１９日「つつじ祭」開催 (2026/04/14)
• ダム前提に基本方針転換　五木村過疎地域持続的発展計画 (2026/04/13) 　五木村は、令和８年度から令和１２年度を期間とする「五木村過疎地域持続的発展計画」を策定し、目指す指標と具体的な行動計画を明らかにした。
  　同計画は、人口減少と少子高齢化の進行に歯止めをかけ、地域の自立的かつ持続的な発展を図ることを目的に策定。
  　最大の転換点として、令和２年７月豪雨の教訓を踏まえ、川辺川の流水型ダム建設を前提とした生活再建と地域振興へと基本方針を大きく転換。令和１２年度の目標人口「７５１人」の維持に向け、各分野で実情に即した現実的な指標が設定された。
  　移住・定住の促進では、移住者数の累計目標を前回と同じく２０人に設定した。新たに「空き家バンク登録戸数」を指標に追加し、現状２戸から６年間で８戸増の計１０戸を目指す。地域おこし協力隊については定住状況（累計）の目標を前回の１０人から１５人へ引き上げた。
  　生活基盤整備では、水洗化率が現状で８９％と好調なため、目標を９５％へ高く再設定した。また、新たに「村インターネット加入件数」を指標に据え、累計３２０件を目標に情報化を推進する。
  　産業・観光分野では、通過型から滞在・体験型への転換を図る。観光入込客数は現状約１４万７０００人から２０万人の目標を据え置く一方、宿泊者数は現状が３８５４人と増加傾向にあるものの、前回の５０００人には及ばないため、実態に合わせ４５００人へと下方修正した。観光客の旅行スタイルの多様化により、「観光情報センター企画・誘致ツアー客数」は目標になじまないとして指標から削除された。
  　農林業では、農林水産物出荷額の目標を４５００万円に再設定した。有害鳥獣駆除では、イノシシの現状（２９３頭）が前回目標を上回ったため、新目標を２５０頭に引き上げた。さらに、村内での小水力発電所の事業計画を踏まえ、再生エネルギー発電施設数の目標を新たに２カ所とした。
  　教育・福祉分野では、義務教育学校「五木学園」を核とし、「中学３年生での英検３級合格率」を８０％に設定。高齢者福祉では「げんぞう会」への参加者数延べ９００人を目標とし、介護認定を受けていない高齢者の割合８０％を維持することで、安心して暮らせる持続可能な村づくりを目指す。
• 村再生担う伴走者に　活性化起業人に委嘱 (2026/04/13)
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