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ダム問題と流域治水　五木村職員が研修(2026/02/21) (2026/02/21)

　五木村役場の職員を対象にした流水型ダムを含む「緑の流域治水」に関する研修会が１９日、同村役場で開かれ、職員５６人はダムを巡る歴史的背景や河川整備計画、村振興計画など各取り組みへの理解を深めた。
　昭和４１年の旧川辺川ダム建設計画発表以降、村はダムの白紙撤回や再浮上が繰り返されるなど約６０年にわたってダム問題に翻弄されてきた。
　令和２年７月豪雨災害後に策定された球磨川水系河川整備計画に流水型ダムの建設が盛り込まれ、同６年には木下丈二村長が「流水型ダムを前提とした村づくり」に向けて新たなスタートラインに立つことを表明。国、県、村が緊密に連携しながら新たな村づくりに取り組んでいる。
　今回の研修会は、村の歴史的背景や旧ダム計画によって村民が受けた幾多の苦悩を理解した上で村づくりを進める必要があり、加えて環境影響の最小化に向けた流水型ダムを含む「緑の流域治水」の各取り組みを自分事として捉え、今後の業務に生かすために計画した。
　午前と午後の２回に分けて実施し、午後１時半からの研修会で木下村長が「村の振興はこれまでの歴史を踏まえてやっていく必要がある。全体的な動きの理解を深めてもらいたい」と呼び掛けた。
　国交省の八代河川国道事務所と川辺川ダム砂防事務所、県と村の各担当部局が講話し、村ダム対策課は川辺川ダム建設計画発表以降の流れに沿ってダム建設に至った理由、村民や下流域の住民の思い、「“ひかり輝く”新たな五木村振興計画」などを紹介した。
　その他にも「緑の流域治水」の取り組み、河川整備計画の内容や事業の進捗状況、環境影響への最小化に向けた流水型ダムの概要、森林整備、治山、砂防、河川事業に関する説明があった。
　最後に、川辺川ダム砂防事務所の栗原太郎所長が「地域の安全、安心を確保し、インフラ整備を通じて地域が活性化することを目的に日々の業務に当たっている。今後も互いを深く知る場を設け、交流を活発にしていきたい」と述べた。

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• 人吉市給食費を完全無償化　当初予算は２０５億円 (2026/02/18) 　人吉市は１７日、市議会３月定例会に提出する「給食費完全無償化」などの当初予算案や条例改正案など、計４０案件の概要を明らかにした。会期は２４日から３月１８日までの２３日間。
  　予算関連は、令和８年度一般会計当初予算案をはじめとする新年度予算９件と、令和７年度補正予算案１０件の計１９件を提出する。条例関連は、行政手続きや市税、福祉、インフラ整備など多岐にわたる改正案１６件を盛り込んだ。この他「人吉市過疎地域持続的発展計画」の策定や、監査委員、教育委員等の人事案件４件の同意を求める。
  　一般会計当初予算案の総額は２０５億４０６５万２０００円で、前年度当初比１２.６％（約２９億５０００万円）の大幅減となった。令和２年７月豪雨からの復旧・復興に伴う大型インフラ事業が一巡したことで予算規模は縮小したが、松岡隼人市長は「ハードからソフトへの転換」を掲げ、市長就任時からの公約だった「小中学校給食費の完全無償化」など、子育て支援や将来のまちづくりへ重点配分する方針を鮮明にした。
  
  ●中学生分は市単独で
  　最大の目玉となる給食費完全無償化は、ことし４月から実施される。対象は市内公立小中学校の全児童・生徒（１月推計で小学生１３５８人、中学生７６６人）。
  　市によると、小学生分については国の少子化対策の一環とする支援を活用し、実質無償化される。
  　一方、公的支援の枠組みがない中学生分については、市が単独で予算措置を行い無償化する。
  　中学生分の無償化に必要な事業費は約４０００万円で、新たな財政負担が懸念されるが、市執行部は「実質的な追加負担は生じない」と説明。
  　これまで、独自の保護者負担軽減策として給食費の約３割を補助してきたが、小学生分の負担が国・県へ移管されることで、従来の小学生用補助金が浮く計算となる。
  　この財源を中学生分へ振り分け、既存の中学生用補助金と合わせることで、市の持ち出しを増やさずに全額をカバーする。
  　子育て世帯への支援は給食費だけにとどまらない。１８歳までのこども医療費助成についても、これまでの「償還払い（後日払い戻し）」を廃止し、令和８年度中に医療機関窓口での支払いを不要とする「現物給付」へ移行する方針が示された。
  　また、昭和４３年以来、５７年ぶりとなる用途地域の全面見直しに着手し、復興後の新しい都市構造に即した土地利用ルールを再構築するほか、中心市街地活性化策を検討する「まちなか創生事業」に５０００万円を計上した。
  
  ●補正予算では物価高対策追加
  　併せて提案される令和７年度補正予算案には、長期化する物価高騰対策として総額１億５７４７万円を盛り込んだ。ＬＰガス使用世帯への補助（４３６７万円）や、飼料高騰に苦しむ畜産農家への支援（２５５０万円）、地域医療機関への給付金（２９４０万円）などを計上し、市民生活と地域経済の下支えを図る。

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