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流水型ダム 漁業補償契約に調印 建設へ大きく前進(2025/11/15) (2025/11/15)
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契約書を交わした堀川組合長(中央)と垣下局長(右)
 国土交通省と球磨川漁業協同組合は14日、八代市の漁協事務局で川辺川ダム事業に伴う漁業補償契約の調印式を行った。補償金額は8億1195万6986円。今回の契約締結は、旧ダム計画の白紙撤回につながった漁協側の事実上のダム計画容認を意味する。
 堀川泰注組合長と国交省九州地方整備局の垣下禎裕局長が、熊本県の亀崎直隆副知事の立ち会いの下、契約書を交わした。
 堀川組合長は調印後の会見で、「本心は川に構造物を造ることに反対である」としながらも、令和2年7月豪雨災害を踏まえ、「下流域住民の生命・安全を守るため、流水型ダムの受け入れはやむを得ない判断だった」と説明した。組合員もその点を理解し、総会で判断したと認識しているという。
 組合側は9月の漁業補償契約案を可決した総会後、国交省に追加要望を出し、特に「濁水対策」「仮排水路の魚道」「完成後の魚道対策」の3点について回答を得たことを明らかにした。堀川組合長は流水型ダムにより「ある程度の治水対策はできた」と述べた。

●「配分委員会」設置へ
 補償金約8億円の配分について、今後は「配分委員会」を設置する。12月までに臨時総会を開いて委員を選定し、最終的な配分方法と金額は来年3月の定期総会で提案する方針だという。
 亀崎副知事は、この契約締結を「球磨川流域の安全安心確保に向けた大きな一歩だ」と評価し、漁協組合員の判断に敬意と感謝を示した。
 県は今後、国や市町村と共に流水型ダム整備や遊水地活用などを含む「緑の流域治水」を総合的に推進すると表明。アユなど魚族の生息環境確保に努め、豊かな自然環境の保全に尽力する考えを示し、関係者の協力を求めた。
 今回の調印により、ダム建設に向けた最大の法的・環境的な障害の一つが取り除かれた。国交省は、ダム事業を加速させ、2027年度の本体工事着手、2035年度の完成を目指す。長年にわたり議論が続いてきた川辺川ダム事業は、治水安全度の向上という目標に向け、新たな段階に入った。

●建設反対の川漁師抗議
 漁業補償契約の締結に対し、ダム建設に反対する川漁師有志は、同日付で国交省と漁協執行部宛てに抗議文と要望書を提出した。
 提出したのは、球磨川・川辺川を守る漁民有志の会(吉村勝徳代表)、下球磨・芦北川漁師組合(小鶴隆一郎組合長)。
 有志らは、組合員からの疑問や懸念、国交省による説明会開催の要望に対し、漁協執行部と国交省が何ら回答せず、組合員への周知がないまま契約手続きを強行したことに強く抗議している。
 総会で反対した組合員は「漁協に補償交渉を委任していない」。有志らは、補償金額の積算根拠の不明瞭さや、ダムによる濁りの影響範囲に関する国交省の説明矛盾などを挙げ、これまでの対応を「不誠実」と厳しく批判した。
 特に、国交省に対し、漁協組合員への直接説明会を早急に開催するよう強く要望している。この補償契約は「多くの問題を抱えたまま」進められており、将来的な火種になると指摘している。
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