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令和８年の路線価　九日町通り２年ぶり下落(2026/07/17) (2026/07/17)

　熊本国税局は１日、相続税や贈与税の算定基準となる令和８年分の路線価を公表した。
　人吉税務署管内の最高路線価は人吉市九日町の「九日町通り」で１平方メートル当たり２万６０００円。昨年は豪雨災害から５年ぶりに横ばいにとどまったが、ことしは前年比１０００円減、変動率３.７％減の下落に転じた。
　路線価は、宅地の価格がおおむね同一と認められる一連の宅地が面した路線ごとに付した１平方メートル当たりの標準価格で、毎年１月１日を評価時点として１年間の変動を考慮し、地価公示価格などを基にした価格の８０％程度をめどに定めている。
　県内１０税務署で最高路線価が上昇したのは５署、横ばいは４署、下落したのは人吉の九日町通り１カ所のみ。
　県内の最高路線価は前年と同じ熊本西税務署管内の「下通りアーケード」で対前年変動率１.９％増の２１４万円。熊本国税局が管轄する熊本、大分、宮崎、鹿児島４県の３６税務署でも最も高い。
　一方、上昇率の県内最高も昨年と同じ菊池税務署管内の「県道住吉熊本線」で対前年変動率７.９％増の２０万５０００円。熊本国税局管内４県では上昇が１０署、横ばいが１９署で下落は５署だった。
　九日町通りは平成１６年に１０万円を割り、直近は令和元年と同２年が３万３０００円で横ばい。豪雨災害後の同３年は熊本国税局管内最大の下落率９.１％で３万円、同４年に３万円を割り込み、下落が続いた後に昨年は横ばいとなっていた。
　県内の地価動向は商業地、住宅地とも９年連続で上昇したが、上昇幅は縮小。合志市、大津町、菊陽町では近年の相次ぐ半導体関連企業などの進出で多用途の需要が競合し、主要幹線道路沿線やＪＲ沿線エリアなどを中心に急激な地価上昇が続いてきたが、ＴＳＭＣ第２工場の一時着工延期などを発端に先行きの不透明感が広がり、賃貸住宅の空室率の上昇なども相まって過熱感がトーンダウン、上昇幅は大きく縮小した。
　また、人吉市などの県南の地方圏では、地域経済の低迷や継続的な人口減少などから中長期的な地価の下落が続いているという。
　なお、路線価は国税庁のホームページにアクセスし、インターネットで閲覧できる。

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• 申請から１年２カ月　土地収用法の事業認定　流水型ダム (2026/07/15) 　国土交通省は１５日、相良村に計画される川辺川の流水型ダム建設事業について、土地収用法に基づく事業の認定を告示した。これによりダム建設に必要な用地や漁業権の収用が法的に可能となる。同事業は令和９年度のダム本体基礎掘削工事着手、同１７年度の事業完了を目指す。
  　川辺川のダム計画を巡っては、平成２０年に当時の熊本県知事が「白紙撤回」を表明。しかし、令和２年７月豪雨による甚大な水害を受け、「命と清流を守る」新たな治水対策として、環境に配慮した流水型ダム（穴あきダム）の建設へと方針が再転換された。
  　国交省九州地方整備局は昨年５月１６日に事業認定を申請。同月２８日から申請書の公告・縦覧を行い、同年９月５、６日には人吉市内で公聴会を開いた。
  　用地取得を巡っては、多くの土地所有者の協力を得て、昨年４月末時点で約９９％（土地所有者数ベース）の取得を完了している。
  　しかし、所有者不明地など任意取得が困難な箇所が一部あるため、円滑な事業進捗を目的に今回の申請に至った経緯がある。国交省は認定後も収用手続きを「保留」とし、引き続き任意での取得を最優先する方針。
  　川辺川ダム砂防事務所の栗原太郎所長は「本日付けで官報告示は承知しております。従来から申し上げているとおり、当面は収用手続きを保留し、任意による解決に最大限努めます。その上で、令和９年度のダム本体基礎掘削着手と早期完成に向け全力で取り組んでまいります」とコメントした。

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