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民生・児童委員が一斉改選　人吉市定数割れの９１人で船出(2025/12/04) (2025/12/04)

　１２月１日の全国一斉改選に伴い、人吉球磨では地域福祉の要となる民生委員・児童委員の交代が行われた。人吉市では先月２８日に退任式、１日に委嘱状伝達式がいずれも市保健センターであり、令和２年７月豪雨災害と新型コロナウイルスを乗り越え、長年地域を支えた３３人が退任し、新たな担い手２９人を含む９１人が委嘱を受けた。
　しかし、市の定数９９人に対し、現員は９１人にとどまり、８人の欠員を抱えての新体制発足となった。退任する３３人に対し、新任者は２９人にとどまり、欠員を埋めきれなかった形。
　この「なり手不足」の影響により、担当の民生委員が決まらない「委員不在」の町内会が生じている。特に欠員が目立っているのは「西校区」と「藍田校区」。西校区では上青井町など、藍田校区では西間下町、東間下町、田野町・西大塚町高仁田、七地町、漆田町などで、委員が決まらないまま移行することとなった。現職委員の負担増が懸念されている。
　松岡隼人市長は退任式で「孤立や貧困、虐待など地域課題は複雑化しており、行政だけでは手が届かない部分を皆さんに支えていただいている」と述べ、委員の負担軽減や支援策を検討する考えを示した。

●「逆転の発想」で地域を守り抜く
　退任式では、最長３０年にわたり尽力した委員を含む３３人の労がねぎらわれた。
　退任者を代表してあいさつした山室廣美さん（活動歴９年）は、豪雨災害とコロナ禍という未曽有の事態に直面した際の苦悩を吐露した。視察研修などの通常の活動が休止に追い込まれる中、山室さんたちは「行けないなら来てもらえばいい」と発想を転換。全国から視察を受け入れる「逆視察」を提案し、年間約１０組、計５０組ほどを受け入れ、被災地の現状を伝え続けた。
　山室さんは「この経験が人吉市の民生委員の結束を強めた」と振り返り、困難な時期を支え合った仲間との絆を強調した。

●郡６町村は定員満たす
　人吉市を除く球磨郡９町村の状況を見ると、全体の定数に対しては比較的充足しているものの、一部で欠員が生じている。
　錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村の６町村では定数を満たし、欠員なしでのスタートとなった。一方で、あさぎり町（マイナス３人）、山江村（マイナス２人）、球磨村（マイナス１人）では定数割れが生じており、郡部においても担い手確保が課題となっている。
　地域社会の希薄化が叫ばれる昨今、行政と住民のパイプ役として活動する民生委員・児童委員の重要性は増している。

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• 足元ぽかぽか清流散歩　「こたつ船」運航始まる (2025/12/04)
• 全国花のまちコンクール　黒肥地１０区の「みんなの花壇」が入選 (2025/12/04)
• 中学校部活動　「地域移行」へ基本方針策定 (2025/12/03) 　人吉市教育委員会は、中学校部活動地域移行検討会が策定した「人吉市立中学校における部活動地域展開基本方針」を公表した。少子化に伴う部員減少と、教職員の働き方改革という構造的な課題に対し、従来の「学校単位」の活動から、地域全体で子どもたちを支える「地域クラブ」へと移行する抜本的な改革が決まった。市教委は令和８年度からの段階的な導入を目指し、新たなフェーズへとかじを切る。
  
  ●少子化と教員負担増
  　今回の方針をとりまとめた検討会は、令和６年７月に設置。構成員メンバーの学校関係者、保護者、地域スポーツ・文化団体、行政など計１９人が、先月の第５回となる本会合で案を承認した。
  　方針策定の背景には、地域が直面する深刻な少子化がある。市内中学校の生徒数は現在８１０人だが、１０年前と比較して１２７人減少しており、令和２２年には６００人台まで落ち込むと推計されている。現状でも３校合計で３４の部活動があるが、部員不足により単独チームでの出場が困難なケースが常態化している。
  　また、教職員の負担も限界に達している。専門外の教員が指導せざるを得ない負担や、長時間労働が問題視されており、現行制度の維持は不可能と判断された。
  
  ●「地域クラブ」来年度創設へ
  　方針の核心は、新たな運営主体「人吉市中学校地域クラブ（仮称）」の来年度中の創設にある。新たな「地域クラブ」は、在籍校の枠を超えて市内全域の生徒が参加できる仕組みとなる。
  　指導体制のイメージによると、地域の競技団体や文化指導者、兼業届を出した教員等が「指導者バンク」に登録し、所定の研修を経て指導に当たる。これにより、生徒はより専門的かつ質の高い指導を受けることが可能となる。
  　運営面での大きな転換点は費用負担。従来の学校部活動とは異なり、指導者への謝礼や施設使用料が発生するため、原則として保護者による「受益者負担」となる。市は必要に応じた支援を行うものの、持続可能な運営のためには保護者の理解と協力が不可欠となる。
  
  ●令和１３年度の完全移行目指す
  　改革は段階的に進められる。まずは「休日の部活動」について、受け皿や指導体制が整った種目から令和８年度以降、順次地域展開を開始する。
  　平日の活動についても、休日の実施状況を検証しながら移行を進め、令和１３年度までには平日・休日を含めた完全移行を目指す。これはスポーツ庁および文化庁の改革実行期間（令和８～１３年度）に準拠したスケジュールとなる。
  　人吉市における部活動は、教育現場の手を離れ、地域社会全体で子どもの成長を支える新たなフェーズへ突入する。市教委は今後、令和８年のスタートに向け、詳細な制度設計と指導者の確保、そして保護者への丁寧な周知を進める方針。
  
  ●「課題解決へ前進」
  　志波典明教育長は「検討会による基本方針策定で、部活動地域移行の大きな方向性が定まった」としながらも、「多くの課題が残るため、各方面の意見を聞きながら一つずつ解決していく」と慎重な姿勢を示した。
  　また、今後の展開について「来年度より準備が整った所から順次、休日の地域移行を開始する。種目ごとに事情が異なるため、可能な部分から着手する方針。技能向上や生涯スポーツなど生徒の多様なニーズへの対応や、国が動いている将来的な平日の移行も見据え、体制を整える必要がある。方針はホームページで公開しており、学校を通じて生徒や保護者への周知を図っていく」と述べた。
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