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労働者死傷災害は104件 60歳以上が4割占める 人吉労基署(2026/06/09) (2026/06/09)
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人吉労基署管内の主な労災発生件数のまとめ
 人吉労働基準監督署(吉田総一署長)は、令和7年の労働者死傷災害発生状況(確定値)を公表した。発生は104件で前年に比べて7件増加。60歳以上の労働者による労働災害は4割以上を占めた。
 同署によると、業種別では建設業20件(前年比1件増)、保健衛生業18件(同7件増)、林業15件(同2件減)、製造業14件(同1件増)、運輸交通業11件(同7件増)、商業11件(同6件減)など。死者はゼロだった。
 労働災害の形態は、転倒が約3割に当たる28件。続いて墜落・転落18件、激突13件、はさまれ・巻き込まれ9件。
 年齢別にみると、19歳までは1人、20歳代6人、30歳代4人、40歳代12人、50歳代37人、60歳代35人、70歳代以上9人。60歳代を超える労働者は全体の4割を超え、50歳代を含めると約8割で労働災害が発生した。
 転倒は多くの業種でみられ、障害物や路面の状態にかかわらず身体機能の低下などにより何もない場所でつまずく事例も多かったという。骨折などにより最長で約3カ月の休業を余儀なくされた労働災害もあった。

●高年齢者の労災対策を
 同署では、厚生労働省が指針を定めて本年度から努力義務にしている5項目を事業者が取り組むなどし、労働災害の発生を防ぐよう周知している。
 指針に定めてあるのは①安全衛生管理体制の確立等②職場環境の改善③高年齢者の健康や体力の状況の把握④高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応⑤安全衛生教育―の5項目。
 事業者は、経営トップによる労災の対策を示して体制を整備することを手始めに、リスクアセスメントに基づく高年齢労働者の特性や作業環境に合った職場環境の改善などを行う必要がある。
 また、労働者が事業者の取り組みに協力し、自らの健康づくりに取り組むよう努めることとしている。
 同署の田村義直監督・安衛課長(37)は「社会の情勢により高年齢労働者の働く場が拡大している。高年齢労働者の方々が活躍できる環境を整備するため、積極的に労災防止対策に取り組んでいただきたい」と話す。
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