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政策提言に必要なことは？　改革へ取り組み共有(2026/07/16) (2026/07/16)

　人吉市議会が行っている政策提言の取り組みを学ぶため、宮崎県串間市議会の議会改革調査特別委員会（井手明人委員長）は１３日、視察研修で人吉市役所を訪れ、テーマ設定や所管事務調査、提言した政策の成果などに関して知識を深め、市民の負託に応える議会改革について意見を交わした。
　串間市議会では、議会改革の一環で政策提言の取り組みを進めており、全国の事例を調査した上で人吉市議会に視察研修の受け入れを打診した。
　人吉市議会では、令和４年に基本条例を制定し、議会改革の柱の１つである「政策提言の機能強化」に基づき、翌年から総務文教、厚生、経済建設の３委員会ごとにテーマ設定や調査等を行う所管事務調査を開始。
　調査期間の２年間でヒアリングや先進地視察、関係団体との意見交換、委員間での討議を自主的に行い、調査結果報告書の提出を義務化。本会議での委員長報告を通じて議会全体で共有する仕組みを構築している。
　令和５年度以降、総務文教委員会は公共交通のあり方と中学校部活動の地域移行、厚生委員会は空き家対策、経済建設委員会はインフラ整備（道路等）の維持について調査。市への提言に至った項目では交通再編調査分析業務の予算化、空き家バンク活用促進事業補助制度の創設が実現した。
　視察研修には、串間市議会から井手委員長、菊永宏親副委員長ら５人が出席。人吉市議会の宮原将志議長、福屋法晴副議長、松村太総務文教委員長、池田芳隆厚生委員長、牛塚孝浩経済建設委員長が応対した。
　はじめに、宮原議長が人吉市議会における所管事務調査の取り組みを説明。議決機関としての責任、開かれた議会運営、積極的な政策立案といった議会改革の視点、令和７年１２月議会に新設した予算委員会による全議員での予算審査、市民との意見交換会、主権者教育といった手法を紹介した。
　所管事務調査に関して、宮原議長は「調査権は常任委員会にだけ認められているもので、『点』の質問から『面』の提言に向けて議会が動いている。議論を重ね、合意形成を経てまとめた提言は重みも説得力も大きくなる」と述べた。

●合意形成の難しさも
　意見交換では、串間市議会が議長と副議長、常任委員会の任期、特別委員会の多さなど人吉市議会との違いを挙げて「各委員会を経験させたいとの思いで２年という任期を設定しているが、議員間の合意形成が難しい状況。議会が面になるキーポイントは」と質問。
　人吉市議会の５人は、現在の議会構成などを踏まえて「議長の任期が４年だから議会改革ができた部分もある」「全会一致を原則とする中で、時代に合った体制づくりが必要」などと述べた。
　また、議員のなり手不足や議員定数の削減など共通の課題についても意見を出し合い、情報発信に関しては双方から「市民の方々に情報を伝えるだけでなく、内容が伝わるようにしていかなければならない」「市民の皆さんに自分ごととして捉えてもらえるような情報発信をしていく」といった発言があった。
　終了後、井手委員長は「人吉市議会の政策提言の取り組みは素晴らしいと感じた。議長をはじめ、議員の皆さんが高い意識で仕事をしている。今回の研修内容を全議員で共有し、市民のために生かしていく」と話していた。

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  　川辺川のダム計画を巡っては、平成２０年に当時の熊本県知事が「白紙撤回」を表明。しかし、令和２年７月豪雨による甚大な水害を受け、「命と清流を守る」新たな治水対策として、環境に配慮した流水型ダム（穴あきダム）の建設へと方針が再転換された。
  　国交省九州地方整備局は昨年５月１６日に事業認定を申請。同月２８日から申請書の公告・縦覧を行い、同年９月５、６日には人吉市内で公聴会を開いた。
  　用地取得を巡っては、多くの土地所有者の協力を得て、昨年４月末時点で約９９％（土地所有者数ベース）の取得を完了している。
  　しかし、所有者不明地など任意取得が困難な箇所が一部あるため、円滑な事業進捗を目的に今回の申請に至った経緯がある。国交省は認定後も収用手続きを「保留」とし、引き続き任意での取得を最優先する方針。
  　川辺川ダム砂防事務所の栗原太郎所長は「本日付けで官報告示は承知しております。従来から申し上げているとおり、当面は収用手続きを保留し、任意による解決に最大限努めます。その上で、令和９年度のダム本体基礎掘削着手と早期完成に向け全力で取り組んでまいります」とコメントした。
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• 熱中症疑いで８人搬送　水分補給など対策を (2026/07/14) 　人吉下球磨消防組合管内では、梅雨明け前の７月５日から梅雨明け後の１２日現在で熱中症疑いによる搬送が８人に上り、事態を重く見る同組合は対策を呼び掛けている。
  　熱中症は、湿度や室温が高い環境下で、汗により体の水分や塩分が減る、体温が上がる等を理由に起こる症状。初期はめまいや筋肉痛、手足のしびれなどが現れ、重症になると意識障害やけいれん等を引き起こし、命に危険が及ぶ場合もある。
  　同組合によると、５月は４人（前年比３人増）、６月は３人（同１１人減）だったものの、梅雨明け前の７月５日から相次いでいるといい、１２日現在で８人が搬送されている。
  　５月から７月１２日までに搬送された１５人の内訳は、１０歳未満１人、１０歳代１人、３０歳代２人、４０歳代２人、５０歳代１人、６０歳代１人、７０歳代３人、８０歳代３人、９０歳代１人。
  　住宅内外問わず発生しており、症状は気分や体調の不良、手足のしびれ、嘔吐などさまざまで、５人が入院の必要性がある中等症だった。
  　発症を防ぐために、エアコンなどで適切な室温を保つ、小まめに水分を補給する、体の畜熱を避けるため通気性の良い吸湿性・速乾性のある衣類を着るなどの対策を。
  　保冷剤や冷たいタオルで体を冷やすのも効果的で、家族や周囲の人たちが気に掛けるなど、ちょっとした配慮が対策につながる。
  　同組合では、広報啓発を強化しており、早田和彦中央消防署長は「小まめに水分と塩分の補給、適切な休憩をし、室内では温度管理をするなどして予防してください」と呼び掛ける。
• さようなら川村 ようこそ相良十島　新旧駅入場券を先行販売　くま川鉄道 (2026/07/14)

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