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議会活動「知らない」８割　人吉市議会が高校生らと改善策探る(2026/02/20) (2026/02/20)

　人吉市議会と高校生の意見交換会が１６日と１８日に開かれた。高校生への事前アンケートでは「高い投票意欲」の一方で「議会活動への認知不足」という課題が鮮明になっており、議員側が積極的に若者の懐へ飛び込み、２日間で計２９人の生徒らと熱く語り合った。
　市議会が取り組む主権者教育の一環で、高校生との意見交換は昨年度に続き２回目。市議会活性化検討委員会が企画した。

●８割のギャップ
　交流会の背景にあるのは、市内３校（九州技術教育専門学校、人吉高校、球磨工業高校）の生徒ら５００人超を対象に実施した意識調査。
　調査によると、１８歳で選挙権が得られることへの認知度は９８.５％とほぼ全員に浸透。特筆すべきは投票への意欲で、選挙権を得たら「行ってみたい」と答えた生徒は８２.６％に上った。
　理由には「自分の暮らしに関わる」「一票で少しでも変わるかもしれない」といった、主権者としての意識の高さをうかがわせる回答が多く寄せられた。
　一方で、議員の仕事内容を「知らない」と答えた生徒は８２.４％に達し、市公式フェイスブックの認知度も１割を切るなど、議会や議員の活動が若者に十分に届いていない現状が浮き彫りとなった。

●次世代の提言相次ぐ
　この「８割のギャップ」を埋め、開かれた議会づくりに生かそうと、１６日に九技専の生徒６人、１８日には人吉高１４人と球磨工高９人の生徒２３人が参加した。
　１８日は、宮原将志議長ら全議員１５人が各グループに加わって意見交換を実施。
　開会式では、宮原議長は「２２世紀を見届ける世代である皆さんの意見を聞けることは、議会にとって大変ありがたい」と強調。議員から議員の役割と条例などについて説明があった。
　グループ討議では、生徒たちが「理想の地域像」や「議会の見える化」について付箋を使いながら意見を出し合った。グループ発表では、生徒らしい鋭い提言が相次いだ。「外に出ても帰ってきたいと思える場所にしたい」と商業施設の充実を要望。情報発信について「ＹｏｕＴｕｂｅは長くて見ない。インスタグラムやティックトックでダイジェスト動画を載せ、本編へ誘導すべき」などと具体策を提示した。

●スマホ時代に合った発信を
　衆院選などで投票した球磨工業高校３年生の黒木琉さん（１８）は、学校施設の改善や企業誘致など政策面にふれつつ「アンケート結果について、若者は諦めているのではなく、伝える手段が違うから知らないだけ。スマホ時代に合った発信を」と、議会側の歩み寄りを訴えた。
　交流を終えた人吉高１年の大柿望さん（１６）、蔵谷珠美さん（１６）、中竹愛華さん（１６）は「大好きな人吉のことを話し合えて楽しかった。議員の考えが直接伝わり、学習に生かせる良いきっかけになった」と手応えを語った。
　今回の調査と対話を通じ、生徒らは決して政治に無関心ではなく、「関わり方が分からない」状態にあることが示唆された。「ＳＮＳ活用」や「活動の見える化」をいかに実践し、高い投票意欲を実際の行動へ結び付けるかが問われている。

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• 人吉市給食費を完全無償化　当初予算は２０５億円 (2026/02/18) 　人吉市は１７日、市議会３月定例会に提出する「給食費完全無償化」などの当初予算案や条例改正案など、計４０案件の概要を明らかにした。会期は２４日から３月１８日までの２３日間。
  　予算関連は、令和８年度一般会計当初予算案をはじめとする新年度予算９件と、令和７年度補正予算案１０件の計１９件を提出する。条例関連は、行政手続きや市税、福祉、インフラ整備など多岐にわたる改正案１６件を盛り込んだ。この他「人吉市過疎地域持続的発展計画」の策定や、監査委員、教育委員等の人事案件４件の同意を求める。
  　一般会計当初予算案の総額は２０５億４０６５万２０００円で、前年度当初比１２.６％（約２９億５０００万円）の大幅減となった。令和２年７月豪雨からの復旧・復興に伴う大型インフラ事業が一巡したことで予算規模は縮小したが、松岡隼人市長は「ハードからソフトへの転換」を掲げ、市長就任時からの公約だった「小中学校給食費の完全無償化」など、子育て支援や将来のまちづくりへ重点配分する方針を鮮明にした。
  
  ●中学生分は市単独で
  　最大の目玉となる給食費完全無償化は、ことし４月から実施される。対象は市内公立小中学校の全児童・生徒（１月推計で小学生１３５８人、中学生７６６人）。
  　市によると、小学生分については国の少子化対策の一環とする支援を活用し、実質無償化される。
  　一方、公的支援の枠組みがない中学生分については、市が単独で予算措置を行い無償化する。
  　中学生分の無償化に必要な事業費は約４０００万円で、新たな財政負担が懸念されるが、市執行部は「実質的な追加負担は生じない」と説明。
  　これまで、独自の保護者負担軽減策として給食費の約３割を補助してきたが、小学生分の負担が国・県へ移管されることで、従来の小学生用補助金が浮く計算となる。
  　この財源を中学生分へ振り分け、既存の中学生用補助金と合わせることで、市の持ち出しを増やさずに全額をカバーする。
  　子育て世帯への支援は給食費だけにとどまらない。１８歳までのこども医療費助成についても、これまでの「償還払い（後日払い戻し）」を廃止し、令和８年度中に医療機関窓口での支払いを不要とする「現物給付」へ移行する方針が示された。
  　また、昭和４３年以来、５７年ぶりとなる用途地域の全面見直しに着手し、復興後の新しい都市構造に即した土地利用ルールを再構築するほか、中心市街地活性化策を検討する「まちなか創生事業」に５０００万円を計上した。
  
  ●補正予算では物価高対策追加
  　併せて提案される令和７年度補正予算案には、長期化する物価高騰対策として総額１億５７４７万円を盛り込んだ。ＬＰガス使用世帯への補助（４３６７万円）や、飼料高騰に苦しむ畜産農家への支援（２５５０万円）、地域医療機関への給付金（２９４０万円）などを計上し、市民生活と地域経済の下支えを図る。
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