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  • 2021/09/13 (月)
  • 　昨年７月の豪雨災害から早いもので１年２カ月が経過。未曾有の被害を受けた中心市街地では、再開に向けた商業施設の建設が進むが、家屋が解体されて更地となった所が目立つ。それを見るたびに時間だけが過ぎ、復旧・復興の遅れを実感する▼仮設住宅に身を寄せる被災者の入居期限は２年。財政的な面などで家屋の再建がままならず期限延長を望む声も多い。安心・安全な生活を取り戻すためにも期限延長を早めに判断すべきだ。それにより被災者も安堵するだろう▼復旧・復興に時間を要することで被災者らが元の場所に戻って来るのかが気掛かりだ。更地の状態が続くと、地域の人口が減少しコミュニティーが崩壊することも十分にあり得る。それだけは絶対に防がなくてはならない▼また、被災した社会教育施設の復興を気に掛ける市民もいる。市では東西コミセンは現地での原形復旧、西瀬コミセンは隣接地への移転新築。人吉城歴史館は原形復旧、移転新築、解体および地下遺構覆屋新築にかかる復旧の方向性について検証等を行う計画だという▼時間や被災者の気持ちの移り変わりは待ってはくれない。早急に取り組む必要があるだろう。

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