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2026/10/01
(木)
- 国民三大義務の一つが納税。少子高齢化の進行と国力低下も手伝い、国民の負担感は増大の一途。物価高も手伝えばなおさら▼そんな中、来年４月に始まる食料品１％の減税策は多くの国民が心待ちにするはず。財源が不明確で気掛かりとか、物価高で相殺されるなどの否定的論評は国民感情を置き去りの一種の政策論で高市首相への攻撃理由に過ぎない。物価高で苦しむ納税者にはありがたい話だ▼冒頭にふれた国力低下に異論を覚える識者もいると思い解説を少々。例えば１９９０年ごろと比較すれば世界競争力ランキングは１位→３８位（２０２４年）で、国民１人当たりＧＤＰは２位→３８位（２０２５年）。１９９５年ピークの為替は、今や５０年前と同レベル▼さらに今月からは、政府の補助がなくなる電気ガス料金に加えて発泡酒やたばこ、３１００品目超の飲食料も値上げだ。これでもなお先の食料品減税は無意味だろうか。仮にそう思うならば、その恩恵分をぜひ熊本地震の義援金に使ってほしい▼ところでこの減税策は２０２９年４月に終わる。その場合、政局の混乱は必至と思えば何とも複雑な心境。その際に翻弄されるのは、われわれ国民なのだから。
