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未着手被害者救済へ　説明会開き２業者提訴提起(2022/08/01)

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被害者に今後の方針などを説明する弁護団のメンバー
　令和２年７月豪雨で被災した家屋の建て替えやリフォームを請け負った２事業者が、工事代金を受け取ったにもかかわらず工事が行われないという複数の相談を受け、県内の弁護士有志でつくる「熊本豪雨建築被害者救済弁護団」（原彰宏弁護団長）は３１日、人吉商工会議所で説明会を開いた。
　豪雨後の法律相談で同様の相談が複数寄せられたことから、両事業者とも別の工事の請負代金が顧客から支払われることを当て込んで工事費用を捻出しようとしている疑いが強く、もともと工事を行う気がなかったのに契約をして請負代金を収受していた可能性もあり、被災者を食い物にする悪質な営業は到底看過することができないと、７月に同弁護団を立ち上げた。...
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