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五木村複業組合を認定 特定地域づくり事業協同組合制度(2021/10/01)
熊本県は先月30日、ことし6月設立の五木村複業協同組合(日野正基代表理事)を、人口減少による担い手不足に対応する「特定地域づくり事業協同組合」の県内第1号に認定した。認定は九州で4番目、全国で19番目。
人口減少が進む過疎地の事業所で不足する人材確保のため、総務省が昨年6月に設けた新制度「特定地域づくり事業協同組合制度」を利用。...
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人口減少が進む過疎地の事業所で不足する人材確保のため、総務省が昨年6月に設けた新制度「特定地域づくり事業協同組合制度」を利用。...
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