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五木村複業組合を認定　特定地域づくり事業協同組合制度(2021/10/01)

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県の認定第１号を受けた日野代表理事（前列右から２人目）
　熊本県は先月３０日、ことし６月設立の五木村複業協同組合（日野正基代表理事）を、人口減少による担い手不足に対応する「特定地域づくり事業協同組合」の県内第１号に認定した。認定は九州で４番目、全国で１９番目。
　人口減少が進む過疎地の事業所で不足する人材確保のため、総務省が昨年６月に設けた新制度「特定地域づくり事業協同組合制度」を利用。...
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