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事業所の持続発展へ連携　承継支援協定を締結(2026/02/12) (2026/02/12)

　水上村、同村商工会、(株)日本政策金融公庫八代支店、熊本県商工会連合会の４者は４日、事業承継連携支援に関する協定を締結し、事業承継に関する支援に取り組んでいく。
　同協定は、村内の中小企業、小規模事業者の事業承継に関する支援を通じ、世代を超えて持続的に発展していく事業所を増やすことで地域における経済活動、雇用の維持拡大、地域経済の活性化に寄与することを目的にしている。
　同様の協定は令和５年度から県内の各市町村と結んでおり、球磨郡では湯前町、球磨村、山江村、錦町、五木村に続いて６例目の締結。
　同日午後２時から同村役場大会議室で締結式が行われ、中嶽弘継村長、同村商工会の山崎隆浩会長、同支店の三宅智久支店長兼事業統括、同連合会の浦田隆治専務理事、立会人の球磨地域振興局の田口雄一局長、関係者が出席。
　同村の担当職員から協定の内容について紹介があり、①事業承継に関する啓発②スムーズな事業承継の支援③事業承継後のフォローアップ―の３点に取り組むことを挙げた。
　４者は協定書への署名を行った後、中嶽村長は「人口減少に伴い経済の活力も失われる。昭和３０年には７５００人ほどだった人口はダム建設を機に減少し、今では２０００人を割る」と話し、村独自の取り組みを紹介した後、「４社で手を携えながら今ある水上村の魅力を伝え、人が来る、移住、定住につながる村を目指していく」などとあいさつ。
　山崎会長は「事業承継の支援は商工会としてもとてもありがたい取り組み。アンケートでは６２事業所のうち７割が後継者が決まっておらず、経営者が６５歳以上は１８事業所だった。村、県、国の支援などさまざまな情報を届け、皆さまと情報共有しながらボリュームある支援を行い１件でも多く事業所が継続できるようにしたい」と述べた。
　三宅支店長、浦田専務理事、田口局長もそれぞれ思いを語り、今後の水上村の事業承継支援への意気込みを示していた。

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• “高市旋風”で自民３００席超　県内全小選挙区も完勝 (2026/02/09) 　８日に投開票された衆院選。全国でも自民党単独で３００席超を確実にした。熊本県内の小選挙区（１～４区）でも自民党が完勝し、全ての議席を死守した。高市早苗首相（党総裁）の高い発信力が巻き起こした「高市旋風」が保守地盤を盤石にし、野党の乱立も相まって他を寄せ付けない強さを見せた。
  　１区の木原稔氏、２区の西野太亮氏、３区の坂本哲志氏は、いずれも安定した戦い運びで野党候補を圧倒。
  　地元の４区では、国土交通相の金子恭之氏が異例の「不在選挙」となったが、５党乱立の中、大差で退けて１０回目の当選を果たした。
  　勝因は、初の女性首相となった高市氏による「強い日本」を掲げた争点設定。保守層を熱狂させ、無党派層の一部も取り込んだ。一方、野党は批判票が分散し、比例復活も厳しい壊滅的な敗北を喫した。自民県連の１人は「高市政権と連携し、復興と地方創生を加速させる」と述べた。
• “超短期決戦”あす投開票　５候補が最後の訴え　衆院選熊本４区 (2026/02/07)
• 「ぼうさい甲子園」で「ＵＲレジリエンス賞」受賞　球磨清流学園 (2026/02/07) 　球磨村の球磨清流学園（恒松龍治校長）は先月、兵庫県などが主催する１・１７防災未来賞「ぼうさい甲子園」で防災・減災・縮災に向けた地域や行政なども含む５者連携の取り組みが「ＵＲレジリエンス賞」を受賞した。
  　同甲子園は、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災の経験と教訓を未来に継承していこうと同１７年度に始まり２１回目。学校や地域で取り組む防災教育や活動を地域性や独創性、自主性、継続性の観点で審査する。
  　同学園は、令和２年７月豪雨で渡小学校が浸水被災し、直接的な被害を免れた一勝地小学校や球磨中学校でも児童生徒の家庭や地域が被災した中、球磨村復興の希望も載せた学校再編で同６年に誕生した義務教育学校。
  　災害の経験を風化させず、教訓として未来に伝えるため、初年度から熊本県教育委員会の指定で「状況を的確に捉え、判断し、主体的に行動する児童生徒の育成」を目指して２年間、防災教育の研究に取り組んでいる。
  　同甲子園には地域の防災マップ作りや親子で家庭のマイタイムライン（事前防災行動計画）作り、同村主催の防災教育の日など、学校と児童生徒に家庭や地域、行政の５者が連携した重層的な防災教育・活動を挙げた。
  　グランプリ、ぼうさい大賞、優秀賞や奨励賞などに次ぐＵＲレジリエンス賞は、被害を減らすと同時に復旧までの時間を短くし、社会に及ぼす影響を減らす「縮災」＝レジリエンスの考え方につながる取り組みが対象。
  　同学園は初めての応募で入賞を飾り、先月２４日に兵庫県神戸市の人と防災未来センターで行われた表彰式には防災教育研究部の担当教員３人が出席した。
  　同学園では「学校と地域、家庭、行政、児童生徒の５者連携で取り組んできたことが評価されたと思う。受賞を喜び、今後も持続可能な防災教育を進めていきたい」と話す。
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