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  • 2019/06/15 (土)
  •  熊本地震から3年が経過したが、益城町や西原村などの被災地では今もプレハブの仮設住宅が並ぶ▼キッチンカーで復興交流活動を続ける人吉ロータリークラブは今月、仮設団地の被災者や協力団体を集めて座談会を開いた。そこで仮設団地の現状が報告され、入居者は半分近くにまで減っているという▼出ていった人たちは自宅が再建できた若い世代で、残っているのは高齢者。被災者でなくとも高齢になればローンや融資を受けられず、災害公営住宅の入居を待ち続けている。早く安心して過ごせる終のすみかに移れることを願うばかり▼こうした中、金融庁が出した老後の生活資金不足を示した報告書。それが不安をあおると受け取りを拒否した麻生財務相。いずれにせよ、将来、年金頼りでは生活が難しいことを印象付けた。来月には参議院議員選挙が迫っているが、この問題が争点になっていくのか▼3年前の参院選は震災で選挙どころではなかったが、今回気になるのは有権者の関心の低さ。話題に挙がるどころか熊本選挙区に誰が出るのかさえ知らない人が多い▼「令和」を迎えた日本の行方を占う重要な選挙ながら、投票率の方が心配になってきた。

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