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生活応援クーポン券交付へ　物価高騰対策で１人１万円分　人吉市(2025/12/17) (2025/12/17)

　人吉市議会の１２月定例会は１６日、市民１人当たり額面１万円分を交付する「（仮称）ひとよし生活応援クーポン券」の事業費等を盛り込んで追加上程した令和７年度一般会計補正予算など２１議案を可決、請願１件を不採択として閉会した。
　同クーポン券は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。エネルギーや食料品などの価格高騰によって生活に影響を受けている市民を支援し、減退傾向にある市内の消費を下支えする狙い。総額は３億５５０９万円。
　交付するのは「地場店舗のみ」「市内全店共通」の２種類で、それぞれ５００円×１０枚つづりの５０００円分。本年度中に業務委託先を公募プロポーザル方式で決定し、加盟店を募集。早ければ来年４月中に発送する予定となっている。
　提案理由の説明で、永田勝巳総務部長は「現在、国会で審議されている補正予算案の中に物価高騰の影響を受けている人や事業者を引き続き支援するため、重点支援地方交付金の活用が盛り込まれている。地方自治体には可能な限り年内での予算化を進めてもらいたい旨の通知があっており、本市においても物価高騰等対策事業を提案するもの」と述べ、可決した。
　また、人吉鉄道ミュージアムＭＯＺＯＣＡステーション８６８の指定管理者に一般社団法人青井の杜外苑街づくり協会を指定。市営住宅の入居者４人に対して住宅の明け渡しと滞納している家賃の支払いを求める訴えの提起４件を可決。
　さらに、人事院勧告を踏まえて人吉市長等および市議会議員の期末手当を０.０５月分引き上げる条例改正は賛成多数で可決。厚生委員会に付託していた「人吉球磨准看護学院へのさらなる支援を求める請願」は、賛成少数で不採択とした。

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• 松谷村長　辞職届提出「不出馬」意向　村議会に「自主解散」の動き (2025/12/16)
• 義務教育学校開校準備委員会の設置へ条例改正可決　相良村 (2025/12/16) 　相良村議会１２月定例会最終日の１２日、村立義務教育学校開校準備委員会の設置を盛り込んだ附属機関設置条例の一部改正が全会一致で可決された。令和９年度の開校を目指し、これから本格的な協議に入る。
  　１１月末現在、村内２小学校と１中学校の児童生徒数は相良南小学校１６７人、相良北小学校３人、相良中学校９５人。令和１３年度までに約７０人の減少が見込まれている。
  　少子化の急速な進行はもとより、学校施設の老朽化、個別最適な学びと協働的な学びへの対応、豪雨や台風で被災した相良北小に通う児童の安全など複数の課題が挙がる中、村は８月に学校適正規模等検討委員会（土肥洋委員長）を設け、委員に任命された保護者や地域住民、学校、保育園の関係者ら１２人は将来を見据えた学校のあり方を検討してきた。
  　その結果、同委員会は１０月に「将来的には中学校を含めた義務教育学校を視野に入れながら検討すること」等を明記した提言書を村教育委員会に提出。
  　その後、村は地区別懇談会で学校教育の現状や課題、検討の経緯を村民に説明。先月７日に吉松啓一村長をトップとする村総合教育会議を開き、小中学校を統合し令和９年度に「義務教育学校」を開校する基本方針を決定。今議会の初日に準備委員会の設置を定める条例の改正案を上程した。
  　村執行部によると、３日の全員協議会で全議員に基本方針の内容を説明。議員からは「全村的な視野に立って新たな学校づくりを目指したほうが良い」との意見があったという。
  　条例改正に対する質問、討論はなく、中村和弘教育長は「義務教育学校の開校は地域と子どもたちの未来をつなぐ大きな一歩。今後も持続可能な教育環境を常に考え、保護者や地域の皆さんと手を取り合いながらより良い学びの土台を築いていく」とコメントした。
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