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年末の犯罪 事故防止へ　運動開始に向け出発式(2025/12/19) (2025/12/19)

　２２日から始まる年末特別警戒活動および年末年始の交通事故防止運動を前に人吉警察署（中山義久署長）は１９日、同署駐車場で合同出発式を行い、関係団体の参加者らが各種犯罪と交通事故防止の機運を高めた。
　年末特別警戒活動は、住民の安心と安全な暮らしを確保するため、総合的な体制を確立した警察活動を中心に実施。防犯ボランティア団体等の関係機関・団体と連携・協働した取り組みを強化し、各種犯罪・交通事故防止を図る目的。期間は、３１日までの１０日間。
　交通事故防止運動は、人や車の動きが慌ただしくなり飲酒の機会が増える年末年始で▽飲酒運転の根絶▽スピードを控えた運転の励行▽適切な被害軽減対策の推進▽交通安全用品（装置）の活用▽高速道路の安全利用―をはじめ、運動の重点に基づいた交通安全対策をし、事故防止の徹底を図る目的。来年１月４日まで。
　県内の刑法犯認知件数は、１１月末現在で６８９４件（前年比６２５件増）。同署管内では、１４６件（同２１件増）で、うち約４８％に当たる７１件が窃盗、３２件が粗暴犯。また、詐欺は１０件発生しており、１０月末現在で「電話で『お金』詐欺」は３件で被害額は約６９０万円、「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺」は３件で被害額は約１５８０万円。
　一方、人身事故は３２件（同１件増）、死傷者は４５人（同５人増）で、１人の尊い命が失われている。

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• 辞職と解散 決断の理由　松谷村長、正副議長胸中語る (2025/12/18)
• 村長と議員“同日選”に　球磨村選管 (2025/12/18) 　球磨村選挙管理委員会（伊高寛委員長）は１８日、村長の辞職と村議会の自主解散に伴う村長、村議の出直し選挙の日程を来年１月２０日告示、２５日投開票と決定した。
  　行政トップとチェック機関の議会が共に不在という異例の空白期間から村民が審判を下すのは約１カ月後。来週２５日には立候補予定者説明会を開くことも決まり、超短期決戦での同日ダブル選挙の行方に注目が集まる。
  　両選挙は、１７日の村議会臨時会で松谷浩一村長の１９日付での辞職が同意され、村議会（定数１０、欠員１）が自主解散の決議を可決したことによるもの。
  　村長選は松谷村長が辞職する１９日の翌日の２０日から５０日以内、村議選は議会が自主解散した１７日の翌日の１８日から４０日以内に行うことになっていた。
  　立候補予定者説明会は村長選、村議選同時に来週２５日午後１時半から役場３階会議室で。
  　村議会は６月定例会で議員定数２減を可決しており、今回の選挙から定数８となる。
  　１２月１日現在の同村の有権者数は２３１９人（男性１１０７人、女性１２１２人）。
  　直近の投票率は令和４年４月の村議選が前回より４.４９ポイント低い８０.４０％、昨年３月の村長選は前回より２.２０ポイント高い８５.１３％だった。
• 暴力団の要求断って！　門松ローラー作戦で啓発 (2025/12/18)
• 球磨村　村長辞職　議会自主解散 (2025/12/17)
• 生活応援クーポン券交付へ　物価高騰対策で１人１万円分　人吉市 (2025/12/17) 　人吉市議会の１２月定例会は１６日、市民１人当たり額面１万円分を交付する「（仮称）ひとよし生活応援クーポン券」の事業費等を盛り込んで追加上程した令和７年度一般会計補正予算など２１議案を可決、請願１件を不採択として閉会した。
  　同クーポン券は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。エネルギーや食料品などの価格高騰によって生活に影響を受けている市民を支援し、減退傾向にある市内の消費を下支えする狙い。総額は３億５５０９万円。
  　交付するのは「地場店舗のみ」「市内全店共通」の２種類で、それぞれ５００円×１０枚つづりの５０００円分。本年度中に業務委託先を公募プロポーザル方式で決定し、加盟店を募集。早ければ来年４月中に発送する予定となっている。
  　提案理由の説明で、永田勝巳総務部長は「現在、国会で審議されている補正予算案の中に物価高騰の影響を受けている人や事業者を引き続き支援するため、重点支援地方交付金の活用が盛り込まれている。地方自治体には可能な限り年内での予算化を進めてもらいたい旨の通知があっており、本市においても物価高騰等対策事業を提案するもの」と述べ、可決した。
  　また、人吉鉄道ミュージアムＭＯＺＯＣＡステーション８６８の指定管理者に一般社団法人青井の杜外苑街づくり協会を指定。市営住宅の入居者４人に対して住宅の明け渡しと滞納している家賃の支払いを求める訴えの提起４件を可決。
  　さらに、人事院勧告を踏まえて人吉市長等および市議会議員の期末手当を０.０５月分引き上げる条例改正は賛成多数で可決。厚生委員会に付託していた「人吉球磨准看護学院へのさらなる支援を求める請願」は、賛成少数で不採択とした。
• 松谷村長　辞職届提出「不出馬」意向　村議会に「自主解散」の動き (2025/12/16)
• 義務教育学校開校準備委員会の設置へ条例改正可決　相良村 (2025/12/16) 　相良村議会１２月定例会最終日の１２日、村立義務教育学校開校準備委員会の設置を盛り込んだ附属機関設置条例の一部改正が全会一致で可決された。令和９年度の開校を目指し、これから本格的な協議に入る。
  　１１月末現在、村内２小学校と１中学校の児童生徒数は相良南小学校１６７人、相良北小学校３人、相良中学校９５人。令和１３年度までに約７０人の減少が見込まれている。
  　少子化の急速な進行はもとより、学校施設の老朽化、個別最適な学びと協働的な学びへの対応、豪雨や台風で被災した相良北小に通う児童の安全など複数の課題が挙がる中、村は８月に学校適正規模等検討委員会（土肥洋委員長）を設け、委員に任命された保護者や地域住民、学校、保育園の関係者ら１２人は将来を見据えた学校のあり方を検討してきた。
  　その結果、同委員会は１０月に「将来的には中学校を含めた義務教育学校を視野に入れながら検討すること」等を明記した提言書を村教育委員会に提出。
  　その後、村は地区別懇談会で学校教育の現状や課題、検討の経緯を村民に説明。先月７日に吉松啓一村長をトップとする村総合教育会議を開き、小中学校を統合し令和９年度に「義務教育学校」を開校する基本方針を決定。今議会の初日に準備委員会の設置を定める条例の改正案を上程した。
  　村執行部によると、３日の全員協議会で全議員に基本方針の内容を説明。議員からは「全村的な視野に立って新たな学校づくりを目指したほうが良い」との意見があったという。
  　条例改正に対する質問、討論はなく、中村和弘教育長は「義務教育学校の開校は地域と子どもたちの未来をつなぐ大きな一歩。今後も持続可能な教育環境を常に考え、保護者や地域の皆さんと手を取り合いながらより良い学びの土台を築いていく」とコメントした。
• 多良木町で球磨拳世界大会　那須さんと保存会優勝 (2025/12/16)
• 球磨工業高校が１１連覇　新コースを３３チーム力走　人吉駅伝 (2025/12/15)

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