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犯罪被害者の支援拡充へ 条例施行、見舞金制度も(2025/04/18) (2025/04/18)
 全国的に発生している殺人事件などの凶悪犯罪による犯罪被害者等への支援を行おうと、多良木町は今月から「多良木町犯罪被害者等支援条例」を施行、見舞金支給制度を開始した。同条例の制定は甲佐町と並んで県内6番目、郡市では初めて。
 同条例の制定の背景には、近年、殺人事件などの凶悪犯罪が全国的に発生している社会情勢を受け、被害者等に対する経済的支援、支援に特化した施策の展開といった被害者等への期待に応えられる取り組みを進める必要性などがあり、町議会3月会議で可決していた。
 同条例は、犯罪被害者等の支援について基本理念を定め、町、町民等の責務を明らかにし、基本となる事項を定めることで支援のための施策を推進し、同被害者の権利利益の保護、被害の軽減や早期回復を図り、町民の誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的にしている。
 見舞金支給制度は、対象となる犯罪被害に「人の生命または身体を害する罪にあたる行為」を定め、犯罪行為で亡くなった人の遺族に30万円、同行為により重症病を負った人に10万円を給付。
 犯罪被害者支援を巡って国では、平成16年に「犯罪被害者等基本法」が成立し、地方公共団体は地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務を有していると規定し、令和3年に閣議決定された「第4次犯罪被害者等基本計画」にのっとり、同団体に対し、総合的対応窓口の充実や見舞金導入の要請を行っている。
 県では、令和2年に「熊本県犯罪被害者等支援条例」を制定し、県の責務として、市町村その他犯罪被害者等支援に関係する機関および団体との連携を図るものとし見舞金給付制度も開始していた。
 同町は見舞金給付制度の他、相談および情報の提供等を総合的に行うための窓口設置、同被害者等が安心して日常生活を円滑に営むための福祉サービス等の支援、犯罪等により現在の住居に居住することが困難になった際の町営住宅への入居における特別の配慮や必要な支援、二次被害防止や町民等の理解を深めるための啓発に取り組む。
 同町危機管理防災課は「現在は犯罪被害者向けの町営住宅の無償貸し出しについて建設課と協議を進めている他、被害者の精神面を支援するためのカウンセリングなどについて検討を進めている。具体的な支援内容をまとめた犯罪被害者支援メニューの作成も考えており、起きない方がいいが、もしものときのため支援が行えるよう今後も拡充を図っていく」と話している。
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