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木造仮設住宅を転用した住まいの再建ほぼ完了(2025/07/02) (2025/07/02)
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新たな自治組織が発足した市営木造利活用住宅(西間上町第一団地)
 人吉市では、令和2年7月豪雨で家を失った被災者が「くまもとモデル」という応急仮設住宅を転用した市営の木造利活用住宅6団地145戸への入居を終え、先月には自治組織の団地会を発足させるなど、豪雨災害から5年を迎える中で新しいコミュニティー形成が始まった。
 同市の避難世帯は最大で仮設住宅345世帯、みなし509世帯、市営住宅144世帯の計998世帯が、6月末時点で公共工事の影響を受ける8世帯を除き、自宅の再建や新しい場での再建、災害公営住宅や木造利活用住宅への入居を終えて「住まいの再建」を果たした。松岡隼人市長は「最後の1人まで寄り添う」としている。
 木造利活用住宅は災害直後に整備された木造仮設住宅を県から無償譲渡され、市営の利活用住宅に転用したもの。6団地145戸のうち5月までに125戸が入居を完了し、そのうち被災世帯は115戸となる。
 県が整備した木造平屋の応急仮設住宅は「くまもとモデル」と呼ばれる。これは軽量鉄骨のプレハブではなく木造で整備することにより、居住空間の快適性を高め、長期間でも暮らせる家として利活用できるのが特徴。瓦屋根の採用など、被災者の心理的な負担軽減にも配慮された。
 「くまもとモデル」は、熊本地震の経験からその原型がつくられ、豪雨災害では県内で応急仮設住宅808戸のうち740戸で整備しており、その実績から能登半島地震でも採用されている。

●新コミュニティー形成へ
 新しい生活の場での再建を支援するため、6団地で自治会の団地会が先月から順次設立されており、3団地が集中する西間上町第一、二、三団地会の設立総会は先月25日、同市保健センターで開かれた。
 立場康宏復興建設部長は「住まいの確保のみでは地域のつながりといったコミュニティーの再建に至らない。被災後、避難や仮住まいなどで住み慣れた地域から離れられた人も多い。今回の団地会の発足と町内会への加入により新たな地域が形成され、地域で暮らす礎を構築してもらいたい」とあいさつ。
 西間上町内会の高橋昭三会長(77)は「身近にお互いが分かり合って地域を運営していきたい。7月には町内での歓迎会を計画している。みんなと一つの目標に向かって、心を込めて皆さんをお迎えしたい」と歓迎し、今後の協力を求めた。
 その後、各団地に分かれ、団地長などの役員選任、事業計画などを話し合った。
 西間上町第一団地に入居する高田ミチヨさん(90)は上青井町で被災し、「避難しようと外に出たら濁流に流され、偶然にも外階段の手すりにつかまることができた。流されないようにするのに必死につかまった」と振り返り、「ここは知らない人ばかりだったが、今はみんな仲良くしている。木造住宅の住み心地は本当に良い」と話していた。

●木村知事が現地視察
 県の木村敬知事は先月29日、人吉市の木造利活用住宅の現地視察で西間上町第一団地(49戸)を訪れ、入居する高齢者たちと交流を深めた。
 集会所では、豪雨災害の直後から支援活動を続ける九州看護福祉大学(玉名市)の学生ボランティア「おれんじぴーす」が足湯、マッサージのボランティア活動に参加。高齢者や学生と交流を深め、実際に同住宅を見て回った。
 木村知事は「学生のボランティアをすごく楽しみにされている。そういう形で仮設住宅が利活用されているが、これからのサポートが大事。県と市で息の長い支援をしたい」、松岡隼人市長は「団地内のコミュニティーは進めているが、これから町内とのつながりに力を入れていく」と述べた。
 同大学4年生の鳥部宇利さん(21)は「今後、集会所の管理運営が団地会となるので、上手に連携しながら今後もボランティアを続けたい」と話した。
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